行政情報
予算書
下北山村の各会計の予算書等を掲載しています。
地方公会計制度に基づく財務書類の公表について
下北山村の財政状況や抱える諸問題について、皆様により詳しく知って頂くため、総務省から示された統一的な基準に基づき、各年度の財務書類を公表します。
引き上げ分に係る地方消費税交付金使用用途明示資料
引き上げ分に係る地方消費税交付金使用用途明示資料を公開します。
- 平成２８年度決算・引き上げ分に係る地方消費税交付金使用用途明示資料
- 平成２９年度決算・引き上げ分に係る地方消費税交付金使用用途明示資料
- 平成３０年度決算・引き上げ分に係る地方消費税交付金使用用途明示資料
- 令和元年度決算・引き上げ分に係る地方消費税交付金使用用途明示資料
- 令和２年度決算・引き上げ分に係る地方消費税交付金使用用途明示資料
- 平成２９年度予算・引き上げ分に係る地方消費税交付金使用用途明示資料
- 平成３０年度予算・引き上げ分に係る地方消費税交付金使用用途明示資料
- 平成３１年度予算・引き上げ分に係る地方消費税交付金使用用途明示資料
- 令和２年度予算・引き上げ分に係る地方消費税交付金使用用途明示資料
- 令和３年度予算・引き上げ分に係る地方消費税交付金使用用途明示資料
- 令和４年度予算・引き上げ分に係る地方消費税交付金使用用途明示資料
財政状況資料集
- 平成２７年度財政状況資料集
- 平成２８年度財政状況資料集
- 平成２９年度財政状況資料集
- 平成３０年度財政状況資料集
- 令和元年度財政状況資料集
- 令和２年度財政状況資料集
- 令和３年度財政状況資料集
- 令和４年度財政状況資料集
財政状況を分析した資料を公表します。
公共施設等総合管理計画
下北山村公共施設等総合管理計画を公表します。
住民基本台帳の閲覧状況
- 平成２６年度住民基本台帳の閲覧状況
- 平成２７年度住民基本台帳の閲覧状況
- 平成２８年度住民基本台帳の閲覧状況
- 平成２９年度住民基本台帳の閲覧状況
- 平成３０年度住民基本台帳の閲覧状況
- 平成３１年度（令和元年度）住民基本台帳の閲覧状況
- 令和２年度住民基本台帳の閲覧状況
- 令和３年度住民基本台帳の閲覧状況
- 令和４年度住民基本台帳の閲覧状況
- 令和５年度住民基本台帳の閲覧状況
住民基本台帳法第11条第3項及び同法第11条の2第12項の規定により、住民基本台帳の閲覧状況を公表します。
下北山村立小・中学校の耐震診断結果
耐震結果にかかる第2次診断が終了しました。結果を公表します。
給与・定員管理等
- H22年度版 給与・定員管理等について(184KB)
- H23年度版 給与・定員管理等について（618KB）
- H24年度版 給与・定員管理等について（634KB）
- H25年度版 給与・定員管理等について（1.65MB）
- H26年度版 給与・定員管理等について（792KB）
- H27年度版 給与・定員管理等について（689KB）
- H28年度版 給与・定員管理等について（332KB）
- H29年度版 給与・定員管理等について（324KB）
- H30年度版 給与・定員管理等について（332KB）
- H31年度版 給与・定員管理等について（473KB）
- R2年度版 給与・定員管理等について（431KB）
- R3年度版 給与・定員管理等について（428KB）
- R4年度版 給与・定員管理等について（671KB）
下北山村職員の給与などの状況について公表します。
男女給与の差異について
下北山村職員の男女の給与の差異について公表します。
技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組
技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針を公表します。
障害者活躍推進計画
障害者活躍推進計画について公表します。
障害就労施設等からの物品等の調達
下北山村障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針について公表します。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」）」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るための経済対策（「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」及び「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」）への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国によって創設されました。
臨時交付金を活用して実施した事業を公表します。
令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金.pdf
令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金.pdf
令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金.pdf
令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響により、特に負担感が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対して、臨時的な措置として、給付金を支給します。
電力・ガス・食料品等価格高騰重点交付金のご案内（住民税均等割非課税世帯）.pdf
対象世帯
基準日（令和5年6月1日）において、下北山村に住民登録のある世帯全員の令和5年度分の住民税均等割分が非課税である世帯。※市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は除く。
給付額
世帯あたり3万円
申請期間
令和５年９月１日（金）～令和５年１２月２８日（木）
差押禁止等及び非課税について
「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」が公布・施行されたことに伴い、令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金については差押禁止等及び非課税の対象となります。
特殊詐欺や個人情報の搾取に注意してください！
自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察相談専用電話（＃9110）に連絡してください。
